次に免責の承認を受ける必要があります

自己破産における手続きでは、申請する人は最初に申請用の書類を申立人の住む場所を担当する地方裁判所に出すということになります。

申し立て者による申請書があると地裁は自己破産申請の認定をしたほうがいい原因があるかどうかといったことを調べることになり、結果申請人に支払い不可能というような自己破産承認の要因が十分揃っている場合は破産申請の承認がされるというわけです。

けれど許可がおりても、それのみだと返済責任がゼロになったことになりません。

次に免責の承認を受ける必要があります。

免責は自己破産申請の手続きの上で支払いすることが難しい申請者の債務に関しては地裁が責任をなしにするということです。

※端的に言えば債務を消し去ることです。

免責に関しても、破産の認可の時と同様で地方裁判所で議論がおこなわれて議論の末に、免責の認定が与えられたのなら申立人は返済から抜け出ることとなり債務額はゼロとなるわけです、結果自動車ローンやクレジット払いが使用不可になることを別にして、破産認定者の受ける不利益からも逃れられるということになります。

ちなみに、免責不許諾(義務をまっさらにしない)の決定がされてしまうと負債そして自己破産認定者の受ける困難はそのままになってしまうのです。

破産の法律の免責制度は仕方のない要因で債務を負ってしまい、苦しみもがく方を救い出すための取り決めです。

だから貯金を無いふりをして破産の処理をしたりして司法に向かって不適切な書類を提出するなどシステムを悪用する人間であるとかカジノや買い物などの散財で借入を抱えてしまった方についてはその人の破産の許可受付を停止したり免責申請が許されません。

法的には、免責をとることが不可能な理由をすでに挙げた例以外にも数多く説明されていて、その理由を免責不許可の要因と呼んでいます。

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